毎月収入が得られる不動産があると安心

60歳の定年時から65歳の年金受給が始まるまでの「空白の5年間」は、全く収入がありません。

年金に期待できない現役世代にとって、何らかの自助努力を始めることは不可欠です。今後とるべき対策としては、
・今から貯金する
・妻が専業主婦なら働いてもらう
・会社を定年退職後も何らかの職に就く
・年金を補完する私設年金をつくる


などがあります。

すべての対策に取り組むのがベストですが、なかでも私設年金づくりが老後の生活を大きく左右します。そこで、毎月収入が得られる不動産があると安心していられます。

村田幸紀の不動産投資ロケット戦略

高齢者の夫婦2人世帯の平均的な消費支出は、20万~24万円と言われていますが、これはかなり切り詰めた生活をした場合です。旅行や趣味を楽しむ生活を送っていれば、すぐに30万円以上になるでしょう。

欲を言えば40万円くらいは確保したいところです。不動産で毎月30万円の収入を得るためには、単純計算で利回り10%・3600万円のローン返済済みの物件を持つ必要があります。不動産投資において3600万円分の物件を取得することは、実はそれほど高いハードルではありません。

若い人ならばもっと高い目標を設定してもいいでしょう。定年退職に偉えて、今からすぐに動き出すことができるからです。

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